【オンラインセミナー利用規約】

本セミナーは、美容師の資格を取得している事業者ないしそれに準じる方を対象とするものであり、特定商取引法、消費者契約法及びこれに関連する法令等の適用はありませんので、ご注意下さい。

利用規約概要

一般社団法人ステップボーンカット協会（以下、「当協会」といいます）が提供するサービス、ステップボーンカットセミナー（以下、「本サービス」といいます）を利用するには、以下の利用規約に従っていただく必要があります。

本サービスを利用することによって、本規約を承諾いただいたものとみなします。

本規約内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度、お客様にご連絡はいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、本ページの最新の利用規約をご確認ください。

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第1条　適用範囲

以下の条項を遵守することを条件に、本サービスの利用を許諾いたします。

本サービスに関する著作権その他の一切の権利は当協会に属します。

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第2条　使用権

本規約について承諾いただいた場合のみ、本サービスを使用することができます。

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第3条　禁止事項

以下の行為を行うことを禁止いたします。

1．本サービスの内容を無断で複製、転載、譲渡、販売、転貸。

2．本サービスのプログラムコードの改変あるいはリバースエンジニアリング。

3．本サービスの提供を妨げる行為。

4．本サービスを利用するためのＩＤ・パスワードを第三者が利用するなどの不正な行為。

5．本規約に反する本サービスの複製及び使用。

6．法律、法令、条令などに違反する行為。また違法行為に結びつく行為。

7．その他に協会が不適切と判断した行為。

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第4条　保証の範囲および免責事項

1．法律上の請求の原因の種類を問わず、いかなる場合においても当協会は、本サービスの使用または使用不能から生ずる本規約に規定されていない、いかなる他の損害に関して、一切責任を負わないものとします。たとえそれが当協会が損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。

2．当協会が本サービスの誤り（バグ）を修正したときには、修正した内容について情報をお客様に提供いたします。但し、修正した本サービスまたはそれに関する情報を提供することの要否・時期については当協会にて定めさせていただきます。

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第5条　本サービスの内容

1．本サービスは、インターネットを使用したeラーニングを行うことを目的としたサービスです。

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第6条　管轄裁判所

1．本規約に関する訴訟は、当協会が望む地方裁判所または簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

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第7条　契約期間

1．本規約は、お客様が本サービスを利用開始した日から発効します。

2．本規約は、お客様が本サービスの利用を停止するまで有効です。但し、お客様が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、本規約は自動的に終了します。

3．本契約が終了した場合には、お客様は10日以内に本サービスの利用を停止させていただきます。

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特許について

無断で転用・転載・セミナー開催等の行為はご遠慮ください。

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​STEP BONE CUT の技術レベル保持のため、称号使用には認定制度を設けています。

STEP BONE CUT（登録第4967257号）は、日本・米国・欧州・中国・香港・台湾・韓国にて当協会が商標登録しております。

小顔補正立体カット（登録第5481716号）　・　骨格補正立体カット（登録第5525846号）は、当協会の登録商標です。

STEP BONE CUTは「ヘアカット方法」の日本特許を取得しています（特許第5191614号）。

STEP BONE CUT は国際特許を申請中です。無断で転用・転載・セミナー開催等の行為はご遠慮ください。

サービス利用規約詳細

本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）には、一般社団法人ステップボーンカット協会（以下「当協会」といいます。）の提供するサービスのご利用にあたり、会員の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員の皆様との間の権利義務関係が定められております。当社のサービスを会員としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第 1 条（適　用）

1. 本規約は、当協会が提供するサービスの利用に関する当社と会員（第2条第3号で定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、会員と当協会の間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当協会が本サイト（第2条第2号で定義）上で随時掲載する当協会が提供するサービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条（定　義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「会員」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

(2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）を意味します。

(3)「本コンテンツ」とは、当協会が販売するデジタルコンテンツを意味します。

(4)「本サイト」とは、そのドメインが「https://stepbonecut.teachable.com/」である当協会が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(5)「本サービス」とは、当協会が提供する以下のサービス（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

①情報提供サービス

本サービスに関する最新の情報やおすすめの情報を会員が登録した住所やメールアドレスに送付するサービス。

②通信販売サービス

本サイト又は当協会の提携先から、会員が商品を購入し、会員の指定した送り先に送付するサービス。

③講座提供サービス

当社又は当協会の許諾した活動講師が属する会社が開催する講座を会員が受講できるサービス。

④その他上記に付随するサービス

(6)「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当協会と会員の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第 3 条（登　録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、本サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当協会は、当協会の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当協会が認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の会員としての登録は完了したものとします。

4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当協会の間に成立し、会員は本サービスを当協会の定める方法で利用することができるようになります。

5. 当協会は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1)本規約に違反するおそれがあると当協会が判断した場合

(2)当協会に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合

(6)その他、当協会が登録を適当でないと判断した場合

第 4 条（登録事項の照会、変更）

1. 会員が、自らの登録事項の照会又は変更を希望する場合、当協会指定の方法で会員自らがこれを行うものとします。会員による変更手続がなされなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当協会はその責任を負いかねます。

2. 会員が登録事項について当協会に関する問い合わせをする場合は、当協会が別途定める「プライバシーポリシー(個人情報保護方針)」に従って申し出るものとします。

第5条（料金及び支払方法）

1. 会員は、本サービス利用の対価として、当協会が本サイトにおいて別途定める利用料金を負担するものとします。

2. 利用料金は、それぞれ本サイトにおいて定める方法で当協会に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は会員の負担とします。

3. 会員が利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年14. 6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 6 条（ダウンロード等についての注意事項）

会員は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を会員のコンピューター等にインストールする場合には、会員が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当協会は会員に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第 7 条（本サービスの利用）

1. 会員は、有効に会員として登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当協会の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)コピー防止アレンジメントの潜脱

(2)当協会、当協会のアフィリエイト又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。）

(3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(4)猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

(5)異性交際に関する情報を送信する行為

(6)法令又は当社若しくは会員が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(7)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(8)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(9)当協会及び当協会のアフィリエイト並びに本コンテンツ出演者を誹謗、中傷、名誉棄損、信用棄損する行為

(10)当協会又は当協会のアフィリエイトに不利益を与える行為

(11)会員又は第三者の売名、宣伝に当たる行為

(12)当協会が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(13)当協会による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(14)その他、当協会が不適切と判断する行為

3. 当協会は、本サービスにおける会員による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当協会が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当協会は、本項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 8 条（著作権等）

1. 当協会が本サービスにおいて販売する本コンテンツ、書籍、CD等（以下「本商品」といいます。）、本サービスで紹介される各手法、その他本商品に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本商品において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、本商品で使用される一切の名称及び標章（以下併せて「商品内容」といいます）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は当協会又はその他権利元に全て帰属するものとします。

2. 本商品の購入者は、商品内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、購入者が、有償で又は営利を目的として、本商品（現物であるか複製物であるかを問いません）の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布、ならびに、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を行なうことを禁止します。

3. 会員は、自己において利用するために必要な範囲を超えて本商品を複製することはできません。

4. 購入者は、本商品もしくは商品内容の複製、修正、翻訳もしくは翻案、又は、本商品の複製物の譲渡、販売、貸与、オークションへの出品その他の頒布その他当協会又は権利元の著作権その他の権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

5. 購入者が、第2項から第4項までのいずれかに反する行為を行なった場合、当協会が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本商品の代金額の 5 倍に相当する金額を上限として当協会が相当と認める金額を違約罰として支払うものとします。

第 9 条（本サービスの特約事項）

本サービスにおける各サービス毎の条件については、別途当協会が定める個別規約に基づき定められるものとし、個別規約は本規約と一体をなすものとします。本規約と個別規約が異なる場合は、当該各サービス毎に個別規約の規定が優先するものとします。

第 10 条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 会員は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。

3. 会員は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当協会に通知するとともに、当協会からの指示に従うものとします。

第 11 条（本サービスの停止又は中断）

1. 当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当協会が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当協会は、前項に基づき当社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条（情報の保存）

当協会は、会員が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当協会はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当協会は本条に基づき当協会が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 13 条（権利帰属）

本サイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サイト又は本サービスに関する当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。会員は、いかなる理由によっても当協会又は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第 14 条（登録取消等）

1. 当協会は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員としての登録を取り消すことができます。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)当協会、他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5)本サービスその他当協会に対する支払債務の履行を遅延した場合

(6)会員本人名義以外のクレジットカードを登録した場合

(7)クレジットカードの有効期限切れ、その他の理由で支払不能となった場合

(8)過去に本サービスの会員資格を取り消されたことがある事実が判明した場合

(9)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(10)自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合

(11)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(12)租税公課の滞納処分を受けた場合

(13)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(14)36ヶ月以上本サービスの利用がなく、当協会からの連絡に対して応答がない場合

(15)第3条第5項各号に該当する場合

(16)会員が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）であることが判明した場合

(17)犯罪行為、違法行為その他反社会的行為に関与した場合、あるいは過去にかかる行為に関与したことが判明した場合

(18)その他、当協会が会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 会員は、当協会所定の方法で当協会に通知することにより、当該通知が当社に到着後7営業日以内の当協会が定める日を効力発生日として、自己の会員としての登録を取り消すことができます。

5. 本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当協会の指示に基づき、当協会から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第 15 条（保証の否認及び免責）

1. 当協会は、会員が本サービスで企図する成果を達成すること（例えば、本サービスで販売する本コンテンツ内容を習得すること又は本コンテンツで示された業績等の成果を得ることを含みますが、これに限られません。）につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、会員が当協会から直接又は間接に本サービス又は他の会員に関する情報を得た場合であっても、当協会は会員に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

2. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当協会は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 当協会は、当協会による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、会員のメッセージ又は情報の削除又は消失､会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当協会は、本サイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第 16 条（紛争処理及び損害賠償）

1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. 会員が、本サービスに関連して他の会員その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当協会に通知するとともに、会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当協会からの要請に基づき、その経過及び結果を当協会に報告するものとします。

3. 会員による本サービスの利用に関連して、当協会が、他の会員その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当協会が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

4. 当協会は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当協会の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当協会が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当協会の賠償責任は、当該損害の原因となった本サービスの対価として当協会が現実に受領した金額を上限とします。

第 17 条（登録情報の取扱い等）

1. 当協会は会員の登録情報及び本サイトを利用する過程において当協会が知りえた情報を当協会が別途定めるプライバシーポリシーに従って使用することができるものとし、会員は、当協会が会員の登録情報等をこのプライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意します。

2. 会員は、本サービスの利用の登録を申請するに際し、当協会が当協会又は第三者の営業について広告又は宣伝を行うため、会員が当協会に提供するメールアドレスに対して、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条に定める特定電子メールを送信することについて、予め同意するものとします。

3. 本サイトにおける会員の個人情報の管理及び保護は、SSL(Secure Socket Layer)によって管理及び保護される範囲を限度とするものとし、当協会は当該限度を超える何らの保証をしないものとします。

第 18 条（有効期間）

利用契約は、会員について第3条に基づく登録が完了した日から当該会員の登録が取り消された日まで、当協会と会員との間で有効に存続するものとします。

第 19 条（本規約等の変更）

1. 当協会は、本規約（本サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）又は本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当協会は、本規約又は本サービスの内容を変更した場合には、会員に当該変更内容を通知又は本サイトに公表するものとし、当該変更内容の通知又は公表後、会員が本サービスを利用した場合又は当協会の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第 20 条（連絡/通知）

本サービスに関する問い合わせその他会員から当協会に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当協会から会員に対する連絡又は通知は、当協会の定める方法で行うものとします。

第 21 条（本規約の譲渡等）

1. 会員は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当協会は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 22 条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当協会と会員との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当協会と会員との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 23 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当協会及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 24 条（存続規定）

利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続するものとします

第 25 条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条（協議解決）

当協会及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

サービス利用規約▲

通信販売サービス用個別規約

本通信販売サービス用個別規約は、本サービスのうち、通信販売サービスについて特別に適用されるルールを定めたものです。本通信販売サービス用個別規約は、当社の定めるサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）と一体をなすものであり、本規約第9条に基づき、通信販売用サービスについては本通信販売サービス用個別規約が優先して適用され、ここに規定のない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。

第1条（本商品の申込み）

1. 当協会が本サービス上で販売する商品（以下「本商品」といいます。）の申込希望者（以下「申込希望者」といいます。）は、本サイト上、又は当協会の送付する案内状に記載する手続に従って、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」といいます。）を本サイト上の申込フォーム又は案内状に同封された申込書に記載して、本サイトから送信する方法又は当協会が指定するその他の申込方法（以下「購入手続」という）に従って、本商品を購入することができるものとします。

2. 当協会は、本商品の申込から 7 日以内に、申込希望者に対して本商品の購入の申込を承諾する旨を電子メール等当協会が適切と認める方法で通知するものとします。

3.当協会は、当協会の独自の判断により、購入希望者の購入申込を拒絶することができます。但し、当協会が申込を拒絶する場合、購入希望者に対して、その旨を速やかに電子メールその他当協会が適切と判断する方法にて通知するものとします。

第 2 条（発送及び代金）

1. 当協会は、購入申込を承諾した場合、原則として申込の受領後 14 日以内に、購入希望者の指定する日本国内の送付先へ本商品を発送するものとします。但し、本商品の在庫がなく、当該期間内に発送できないときは、当協会は、購入希望者に対し、その旨を通知するものとし、当協会から購入希望者に対して通知を行った場合には、本商品の発送の遅延に関して一切の責任を負わないものとします。

2. 購入希望者は、本サイト上その他で当協会が掲示する代金額及び諸費用を、本サイト上に記載する方法で支払うものとします。

3. 購入希望者が前項に従って本商品の代金額を支払わない場合、当協会は本商品の引渡しを留保できるものとします。

第 3 条（保証）

1. 本サイト上で「満足保証制度」の対象として明記されている本商品については、当該本商品の購入者が本商品の内容に満足しなかった場合、購入者は、本商品の受領後 60 日間に限り、本サイト上に掲載する手続に従い当協会に対し返品手続きを行うことにより、個別受講契約を解除して、本商品を返品することができます。但し、送料は購入者の負担とします。

2. 前項の場合、当協会は、当協会の指定する返送先への本商品到達後14営業日以内に本商品についての代金（円建て）を購入者の指定する銀行口座に返金します。但し、当協会の責任は、支払済の代金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

3. 本商品の CD、DVD 等の媒体に瑕疵がある場合には、本商品の受領後1年間に限り、当協会は、瑕疵のある媒体と瑕疵のない本商品の媒体を交換いたします。

4. 本条に定める場合又は本商品の媒体に瑕疵がある場合を除き、いかなる理由（第 1 項の期間満了直後に本商品の改訂版又は類似の商品が発売された場合又は価格が変更された場合を含みますが、これに限られません）であっても、本商品の返品は認められないものとします。

5. 本商品は、購入者が商品内容を習得すること又は本商品で示された業績等の成果を得ることを保証するものではありません。

6. 当協会は、本商品に関し、本条に定める以外の保証を行いません。

第 4 条（通知及び同意の方法）

1. 当協会から定期購読者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、当協会からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他当協会が適当と認める方法により行なわれるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当協会からの発信をもって通知が完了したものとみなします。

3. 本条 1 項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって定期購読者への通知が完了したものとみなします。

以上

講座提供サービス用個別規約

本講座提供サービス用個別規約は、本サービスのうち、講座提供サービスについて特別に適用されるルールを定めたものです。本講座提供サービス用個別規約は、当協会の定めるサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）と一体をなすものであり、本規約第9条に基づき、講座提供用サービスについては本講座提供サービス用個別規約が優先して適用され、ここに規定のない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。

第1条（本規約への同意）

当協会が本サービス上で販売する講座（以下「本講座」といいます。）の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本サイト上の本規約掲載画面の「同意する」ボタンをクリックこと、当協会の指定する申込書に記名捺印すること又は本講座へ参加することにより、本規約及び本講座提供サービス用個別規約（以下「本規約等」といいます。）の内容を承諾したものとみなされます。

第 2 条（本講座の提供）

受講者は、第3条で定める受講料金を対価として、当協会又は当協会と提携する本講座を主催する会社（以下「主催会社」という。）が提供する本講座を受講できるものとします。

第 3 条（受講料金等）

受講希望者は、当協会から第5条で定める受講申込の承諾の通知を受領後、直ちに、当該承諾通知記載の方法により、本サイト上その他当協会が掲示する受講料金表（以下、「受講料金表」という）記載の受講料金を支払うものとします。

第 4 条（本講座の申し込み）

1. 受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、又は当社の定めるその他の手続に従って、受講の申込（以下「受講申込」という）を行ない、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

2. 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約等に基づく義務を負うものとします。

第 5 条（本講座受講申込の承諾）

1. 受講希望者は、本サイト上に掲載する手続、又は当協会の定めるその他の手続に従って、受講の申込（以下「受講申込」という）を行ない、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとします。

2. 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」という）、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約等に基づく義務を負うものとします。

第 6 条（登録情報の使用）

1. 当協会は、本サイトに掲載されるプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において当協会が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとし、受講者はこれを了解するものとします。また、当協会は、受講者の了解を得たうえで、主催者に受講者情報を提供することがありますが、この場合は主催者による受講者情報の取扱は主催者の定めるところによるものとし、当協会は一切責任を負うものではありません。

2. 団体申込における受講者の所属団体が、別途当社の定める手続きに従って閲覧を請求した場合には、当協会が、当該所属団体に対し、その所属団体に属する各受講者の受講履歴、成績及びログデータを書面又は電磁的方法により開示するものとします。

第 7 条（講義内容に対する権利）

1. 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法その他の情報、本講座において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、他本講座で使用される一切の名称及び標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て 当協会又はその他の権利元に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

2. 受講者は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用し、コピープロテクトその他の技術的保護手段に用いられている信号の除去もしくは改変等を加え、又は、第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾等を行ってはならないものとします。

3. 受講者は、別途当協会又は主催会社が明示的に許可する場合を除き、録音、録画、撮影その他いかなる方法又は媒体を用いるかを問わず、講義内容を記録することはできないものとします。

4. 受講者は、本講座の受講に際して、他の受講者から取得した一切の個人情報について、いかなる第三者にも開示又は漏洩してはならないものとします。但し、当協会及び主催会社は、受講者による他の受講者の個人情報の取扱に関して一切の責任を負わないものとします。

5. 受講者が、前4項に反する行為を行なった場合、当協会及び主催会社が法令に基づき請求することのできる損害賠償額に加え、法令で許容される限度で、本講座の受講料金の5倍に相当する金額を上限として当協会が相当と認める金額を違約罰として、受講者は当協会に支払うものとします。

第 8 条（受講者資格の中断・取消）

受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は、事前に通知することなく、直ちに個別受講契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止又は将来に向かって取り消すことができるものとします。

(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合その他当協会又は主催会社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。

(3)営利又はその準備を目的とした行為その他当協会又は主催会社が別途禁止する行為を行った場合。

(4)受講者に対する破産、民事再生その他倒産手続の申立てがあった場合又は受講者が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。

(5)本規約等に違反した場合。

(6)疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を要する状態であると当協会が認めた場合。

(7)本講座期間中に当協会の定めたスケジュールに従って行動をしない場合。

(8)その他、受講者として不適切と当協会又は主催会社が判断した場合。

当協会及び主催会社は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じることがあります。 これにより受講者に生じた損害については、当協会は一切責任を負うものではありません。

第 9 条（解約）

1. 第5条2項に定める個別受講契約の締結後の受講内容の変更は出来ません。個別受講契約を解約する場合は、所定の解約手続きを行うことにより、個別受講契約を解約することができます。但し、講座の終了日から 180 日を越えて当協会に返金依頼が到達しない場合、及び第9条3項に該当する場合、受講者にはいかなる受講料払戻しの権利もありません。

2. 団体申込で受講申込を行った受講者のいずれかが、本項に基づき個別受講契約の解約を通知した場合、解約した受講者についてのみ個別受講契約が解約されたものとして取り扱います。

3. 本条に基づく解約の場合、当協会は、受講者に対し、解約通知の到達後 14 営業日以内に、※別記に定める解約手数料を控除した受講料金を返還するものとします。

4. 本条に基づき解約がされた場合において、当協会又は主催会社の責任は、本条に定める受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第 10 条（満足保証）

1. 当協会又は主催会社の提供する講座を修了した受講者が講座の講義内容に満足しなかった場合、受講者は、講座終了後60日間に限り、本サイト上に掲載する手続、又は当協会の定めるその他の手続きに従い当協会に対し修了証書、講座において受領した教材、書籍及びその他の配布資料、及び、当協会又は主催会社の要求するその他の書類を返却し、返金依頼手続きを行うことにより、講座受講契約を解除することができます。但し、受講者は、当協会の定める手数料を支払うものとします。また、団体申込で受講申込を行った受講者及び講座の再受講者については本条の適用はありません。

2. 前項の場合には、当協会は、修了証書、講座において受領した教材、書籍及びその他の配布資料、及び、当協会又は主催会社の要求するその他の書類および返金依頼の当協会の定める返却先への到達後14営業日以内に当該講座についての受講料金を返金します。但し、当協会又は主催会社の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第 11 条（講座の中止・中断及び変更）

1. 当協会及び主催会社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2. 前項の場合、受講者は、個別受講契約の解約をすることでき、受講者が個別受講契約を解約した場合には、返金依頼の当社への到達後14営業日以内に当該講座についての受講料金全額を返金します。また、その際の解約手数料は頂きません。但し、当協会及び主催会社の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第 12 条（損害賠償）

1. 当協会及び主催会社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2. 前項の場合、受講者は、個別受講契約の解約をすることでき、受講者が個別受講契約を解約した場合には、返金依頼の当協会への到達後14営業日以内に当該講座についての受講料金全額を返金します。また、その際の解約手数料は頂きません。但し、当社及び主催会社の責任は、支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第 13 条（保証）

本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。

第 14 条（本講座等についての責任）

1. 当協会は、故意又は重過失に基づく場合を除き、本講座又は本規約等に関連して受講者又は第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害及び逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、当協会が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとします。

2. 理由の如何を問わず、受講者が、当協会又は主催会社その他本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後1ヶ月以内に主催会社の定める手続により返還を請求しなかった場合、当協会及び主催会社は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第 15 条（通知及び同意の方法）

1. 当協会及び主催会社から受講者への通知は、本規約等に別に定めのある場合を除き、当協会又は主催会社からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示又はその他当協会又は主催会社が適当と認める方法により行なわれるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への当協会又は主催会社からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、当協会又は主催会社からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。

3. 本条1項の通知が本サイト上の一般掲示で行なわれる場合は、当該通知が本サイト上に掲示された時点（本サイトにアップロードされた時点）をもって受講者への通知が完了したものとみなします。

4. 当協会又は主催会社は、上記いずれかの方法により受講者に通知を行なった場合、通知の完了後10日以内に受講者からの異議申し立てがないか、又は、通知完了後受講者が当協会又は主催会社の講座に参加した場合には、その時点で受講者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第 16 条（本講座提供サービス用個別規約の変更）

当協会は、受講者に通知を行うことにより、本規約等の変更又は本規約等の細則その他本規約等に基づき受講者に適用する規則もしくは条件（以下「細則」という）の制定をすることができるものとします。なお、当協会が受講者に適用するものとして本規約等の変更又は細則を本サイトに掲載した場合、その規約の変更又は細則は、当協会が受講者に通知した本規約等の変更又は細則とみなして、当協会と受講者の契約に適用します。但し、当該変更規約又は細則が通知された後に、受講者が当協会又は主催会社の講座に参加した場合には、受講者は当該内容に同意したものとみなされ、当該変更規約及び細則は、受講者に適用されます。

※別記１

本セミナーは、美容師の資格を取得している事業者ないしそれに準じる方を対象とするものであり、特定商取引法、消費者契約法及びこれに関連する法令等の適用はありませんので、ご注意下さい。

セミナー申込解約手数料について

（以下、税抜き+消費税　として表示）

（１）開催日より4週間前までに解約の場合の解約手数料は無料

（２）開催2週間前〜4週間前までに解約の場合の解約手数料は、受講料の30%

（３）開催1週間前〜2週間前までに解約の場合の解約手数料は、受講料の50%

（４）開催日〜1週間以内の解約の場合の解約手数料は、受講料の100%

上記の開催日とは、申込み時の開催日であり、自己都合により延期した開催日ではない。

既にクーポンコードを使用している場合は、返金不可。

※振込みにかかる手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

※別記２

認定講座を申込んだ一般社団法人ステップボーンカット協会認定会員は、下記を規約に加える。

一般社団法人ステップボーンカット協会会員規約

本規約は、事前の予告なしに変更されることがあります。

本協会の規約は、ホームページにアップされた時点で、施行されます。

この規約は2020年7月10日から施行する。無断転載禁止

一般社団法人 ステップボーンカット協会 

東京都港区南青山5丁目３番25号BC南青山ビル2階

TEL:078-333-6765 FAX:050-3730-6328

[email protected]